事業仕分け

　2012年の９月１日、２日に新潟市の「事業仕分け」が行われました。今回「図書館」も仕分けに取り上げられることになり、その部分を傍聴してきました。会議室の一画に、国の仕分けと同じように四角くテーブルが並べられ、そこに仕分け人と担当部局職員、進行役が座ります。傍聴席はテーブルの一辺のうしろに設けられていて、この図書館の班では十数人が参加していました。まず進行役が、今日の論点として「業務委託の可能性」と「地区図書室の見直し」を挙げ、それについて話し合ってほしいと述べました。なぜこの２点が論じられるべきなのか説明はなく、唐突な感じがしました。

　仕分け人には事前に資料が配られており（傍聴者にも配布）、まず仕分け人から「市内に１９の図書館と２７の地区図書室があるが、使いにくいという市民の声は上がっているか」との質問が出されました。これだけの数の図書館・室があっても、広い新潟市ゆえ徒歩や自転車で行かれる範囲に図書館がない市民はたくさんいます。図書館側は、不満の声はあるが、その改善策については検討中と答えました。この不公平感を解消する方法の一つとして、オンライン化があげられますが、それについての質問も出ました。蔵書の少ない小さな図書室でも、オンライン化することで市内中の本を取り寄せることができるようになります。しかし利用の少ない図書室は閉じていく方向性が示されました。これらの問題は、経費の問題よりも市民全員に行きわたるサービスの問題として語られるべきことですが、そういう話の煮詰まり方はしなかったように思いました。

　次に、「課題解決型のサービスとは何か」という質問が出ました。これは言いかえると、職員が司書という専門職でなければいけない理由は何か、という問いかけであると思いました。つまり、カウンターでの貸出業務は、今や機械化されてアルバイト職員でもできるようになっていますが、利用者の質問や相談にこたえるレファレンス（調査）業務は専門職でないとはたしてできないものなのか、という問い詰めです。この問題に対して、「サービスの品質を下げずに民間業務委託ができるのではないか」との発言があり、例えばビジネス支援のための相談は「餅屋は餅屋（産業振興財団）に任せればよい」という意見も出たりしました。図書館のレファレンスとビジネス相談との違いについては説明されませんでした。

　全体の印象として、なんだかおかしな雰囲気を感じました。「事業仕分け」は私たちの税金で運営されている市の事業やサービスが正しく市民のために役立っているかという点検であると思っていましたが、これは市の「台所」の切り詰めを市民が手伝ってあげているという感じがします。なぜ市民が行政に加担するのか…？　一方、私たち図書館利用者は、答弁する図書館職員たちの背中に向かって「がんばれ！」と叫んでいました。それもおかしなことだと思いました。私たち利用者も市民として図書館の仕事のありかたを厳しく問わなければいけないのに、ここで「がんばれ！」と言わない限り、図書館予算がどんどん切り詰められて貧弱になっていってしまうという危機感を持たざるを得ませんでした。しかしその声援もむなしく、答弁内容は不十分で迫力なかったし、図書館を利用したことがあるとは思えない仕分け人たちの一方的な思い込みで議論は進み、多数決で「民間活力拡大」の結論となりました。

（2012年9月記）